リラクゼーション アライアンス／Relaxation Allience

日本の経済不況の中、取り巻く環境はストレス社会を生み、現代人はみな「リラクゼーション」を求めています。
都市部では、その需要に呼応するようにリラクゼーション市場は成長し、20年の間に東京近郊にも温浴施設が多く見られるようになりました。それは、「スパ」や「スーパー銭湯」と呼ばれ、かつての温泉旅行ほど時間をかけずにストレスを発散できるようになりました。
街にもクイックマッサージや各種サロンが軒を連ね、異業態もストレス発散のサービスに工夫を凝らしています。もはや、自宅から1時間圏内でのストレスフリーな環境が整いつつあるのです。
それでも、社会問題として、運動不足による健康被害やメタボリックシンドローム対象者の増加、ストレスによる心のアンバランスが生むうつ病などの精神疾患や自死者の増加という深刻な問題を今なお抱えています。
更に、日本人の就業環境やコロナ禍以降の生活習慣の変化、自給力不足による食への不安などにより、近年糖尿病等の生活習慣病の有病者や予備群が増加しており、それが原因となる死亡も増加する傾向にあります。
こうした問題に対する国の政策は、「健康日本21」施行（2000年）、「健康増進法」施行（2002年）、生活習慣病予防のための「特定健診・特定保健指導」（2008年）の制定等を経て。民間企業による旅行のあり方をも見直され、「ヘルスツーリズム」や「メンタルヘルスツーリズム」への取り組みが積極的に進められるようになりました。企業も社員の健康維持、増進、回復の場としてそれを取り入れるケースが多く見られるようになりました。心にゆとりを持って、環境の異なる地に移動し、ゆっくり時間をかけながら各種療法を受ける傾向が見られるようになりました。
そこで求められるのが、受け入れる側の意識の転換と体制の活性化、そして、ストレスフリーのレベルからフィジカル・メンタル共に「リラクゼーション」へ導ける手段の構築、Well-beingへの転換です。本来のWell-beingのあり方や、その地に存在する自然環境、立地環境への気づきによる街自体の活性化が、持続可能な健康社会を生み、次世代へ継承する礎となるのです。
そのためには、旅行者、企業就業者など利用者がリラックスできるソフトを準備し、住民にも活用され、ついては移住者が増加し、QOL（Quality of life＝生活の質）を向上させるコンテンツに拡充させる取り組みが必要となるのです。
また、昨今では、子供の自然学習の機会も少なくなり、自然の摂理に接し、触れ合い、得られる自然治癒的感覚が失われつつあります。それは、身体能力の低下やひきこもり、ついては犯罪の低年齢化にも影響しかねず、真の「ゆとり」を学習する機会を作ることも、将来の健全な人間形成にとって重要なことだと考え、将来的には子供のための教育プログラムも構築できるよう進めます。
このような背景から、人々を真の「リラクゼーション」へと導くコンテンツを創造し、日本中から、そして世界中からツーリストを誘致できるような地域活性コンソーシアムを築いてまいります。